0から「FX」外国為替証拠金取引を勉強して 勝てるトレーダーを目指すブログ

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今週1月28日(月曜日)~2月1日(金曜日)に報じられたファンダメンタルズの振り返り。

今週の大まかなファンダメンタルズを振り返っていきましょう(^^♪

 

●1月28日(月曜日)に報じられたニュース。

※25日国境の壁の建設費を含まない2月15日までの予算が成立、過去最長を更新していた政府機関一部閉鎖は23日目で終了。
トランプ大統領民主党に譲歩した格好ですが、壁の建設費の予算化については引き続き要求していく姿勢を見せている。


※25日ウォールストリートジャーナルは、FRBが現在進めているバランスシートの縮小を早期に切り上げることを検討していると報じる。


※25日、ロシア疑惑の捜査を指揮するモラー特別検察官がトランプ大統領の顧問などを務めたロジャー・ストーン氏を起訴したと発表。


※野党連合の主導者が暫定大統領に就任すると宣言し、政局が混乱している南米ベネズエラなどマズロー大統領は27日、アメリカのトランプ大統領と話し合う意思があることを明らかにしました。


※30日からワシントンでUSTアメリカ通商代表部のライトハイザー代表などと中国のリュウカク副首相が貿易問題などについて話し合う。「技術移転の強制を巡る問題で中国側が譲歩するかに注目。」


●1月29日(火曜日)に報じられたニュース


アメリカと中国は30日から2日間の日程でリュウカク副首相とライトハイザー通商代表などが閣僚級の通商協議を行う予定ですが、中国経済構造改革や知的財産の侵害などをめぐる隔たりが大きく協議の行方は不透明。
リュウカク副首相は今回公表されていた30日からの日程を前倒しする形でワシントンを訪れていて次官級による事前協議を指揮するものと見られる。


アメリカ建設機械大手キャタピラー去年10月-12月期の決算、鉱山機械などの販売が伸び売上高が1年前に比べ↑11%伸びた。一方、中国景気減速や材料コストの上昇などで1株利益は予想を下回る。
19年通期の見通しも市場予想を下回る。
この決算内容が嫌気され株価が一時↓10%下落。


半導体大手のエヌビディアは28日、中国経済の減速などを理由に去年11月から今年1月期の業績見通しを下方修正。
発表を受けてエヌビディアの株価は最大で↓18%下落、ほかの半導体銘柄も大幅に下落。


●1月30日(水曜日)に報じられたニュース


※イギリス議会では29日、EUとの離脱合意案に関するメイ首相の代替案と与野党議員による複数の修正動議を採決しています。
離脱期日の延期を求める動議も含まれていて注目が集まっています。
与野党議員が提出した同義の中には3月29日としている離脱期日の延期の要請やアイルランド国境問題で再協議の要請などが含まれています。
これまでのところ、与党議員が提出した「合意なき離脱は避けるべき」とする動議などが賛成多数で可決されました。
今回の採決は議会の意思を示すもので法的拘束力はありません。


アメリカの事務用品大手3Mの去年10月~12月期の決算は売上高が1年前に比べ↓0.6%減ったものの、食品衛生に関する製品などが好調で売上高1株利益ともに市場予想を上回りました。
合わせて発表した2019年通期の1株利益の見通しは中国での販売数が減少傾向にあることから従来の予想レンジから15セント引き下げました。

※民間の調査会社コンファレンスボードが発表した1月の消費者信頼感指数は120.2と前の月より↓6.4ポイント低下し、市場予想も下回りました。
現状を示す指数は小幅に低下とどまりましたが、先行きを示す期待指数は10ポイント超えるマイナスとなりました。
コンファレンスボードは「金融市場の混乱と政府機関の一部閉鎖が影響」したと分析しています。

●1月31日(木曜日)に報じられたニュース

FRBはFOMC(連邦公開市場委員会)を開き金融政策を現状維持を決めました。
パウエル議長は記者会見で政策調整では様子見で利上げを行う理由は弱まっていると述べ、今後利上げを棚上げする可能性を示唆。
FRBパウエル議長→直近数カ月の経済環境からすれば、政策調整は様子見が必要、利上げする理由はやや弱まっている。
イギリスのEU離脱や貿易摩擦 、政府機関の一部閉鎖で世界経済の減速がみられる。

これに先立ち公表したFOMCの声明文では「政界経済、金融環境、インフレ圧力の停滞について見極めながら今後の金融政策は忍耐ずよく判断していくとしています。」

同時にこれまで利上げの基本方針としていた
「いくらかのさらなる段階的な利上げ」との文言や、
「先行きのリスクについておおむね均衡している」とする文言を削除。

一方、量的緩和策で積み重なった国債などの資産の縮小計画については声明文で、
保有資産の規模や構成の見直しを含むあらゆる手段を講じる用意がある。」と表明。
FRBは現在満期を迎えた国債の償還分の再投資を停止することで、資産の縮小を進めていますが、今後縮小ペースの減速や縮小の早期終了を検討することを示唆した格好。

ボーイングの去年10月~12月期の決算は主力の民間航空機部門を牽引約に売上高が4半期として過去最高となりました。また2019年通期の利上げ見通しが市場予想を上回り、株価は一時↑7%以上上昇する場面がありました。

マクドナルドの去年10月~12月期の決算は減収増益でした。
調整後の1株利益は市場予想を上回りました。
アメリカ国内の既存店売上高は↑2.3%の増加と市場予想をわずかに下回りましたが、世界の既存店売上高が市場予想を上回る↑4.4%の増加と好調で低調なアメリカ市場を海外市場が補った形。

アメリカの通信大手AT&Tの去年10月~12月期の決算は1年前から増収だったものの、利用料金の引き下げを控えたことで契約者数の伸びが鈍化し市場予想を下回りました。
1株利益は予想と一致しました。
アメリカ国内で利用料を毎月支払う契約者数の伸びが市場予想を大きく下回る。

●2月1日(金曜日)に報じられたニュース。

アメリカのトランプ大統領は31日、中国との閣僚級の通商協議で進展があったとして近く集金平国家主席と会談し、最終的な合意を目指す考えを示しました。さらに3月1日としてきた交渉期限を延長する可能性にも言及。

閣僚級協議では中国による輸入拡大や、市場開放に加え、知的財産権の保護など中国経済構造改革についても議論されました。
ただアメリカの要求に中国側がどれだけ応じたかは明らかになっていません。

トランプ大統領は協議は順調に進んでいると説明したうえで、知的財産権の侵害などを含めた完全な取引をしようとしているとして近い将来習主席と会談し最終的な合意を目指す考えを示しました。

アメリカメディアは2月末に予定される米朝首脳会談の後に中国・海南省での米中首脳会談を提案したと報じました。


※世界最大の化学品メーカーダウ・デュポンの去年10月から12月期の決算は1年前の赤字から黒字に転換したものの自動車向け製品の減速などが響き売上高は市場予想に届きませんでした。
また今年の世界経済について慎重な見通しを示し、1-3月期の売上高は1桁台半ばの減収率を見込むとのコメントを出したことなどで株価は最大で↓9.4%下落しました。


アメリカのクレジットカード大手マスターカードの去年10月~12月期の決算は大幅な増収増益となり、市場予想も上回りました。
アメリカ経済の堅調さを背景に年末商戦におけるクレジットカードやデビットカードの利用が増え期間中の売上高の増加幅は過去6年で最大となりました。

アメリカの先週一週間の新規失業保険申請者数は前の週より↑5万3千人増加し、2017年9月以来で最も多い25万3千人となりました。
過去最長となった政府の一部閉鎖が政府の業務を請け負う民間企業に影響を及ぼし申請が急増したものと見られます。
一方トレンドを示す4周移動平均は↑5千人増加し、22万250人でした。


※中国は来週から春節の大型連休で1週間取引が休場。

 


※ USD 1月米非農業部門雇用者数  予想 +16.5万人 結果30..4万人
※ USD 平均時給「前月比」 予想0.3 結果0.1
※ USD 平均時給「前年同月比」 予想3.2 結果3.2 
※ USD 失業率 予想3.9 結果4.0
※ USD ISM製造業景気指数 予想 54.2 前回54.1 結果56.6
※ USD ミシガン大学消費者信頼感指数 予想90.8 前回90.7 結果91.2 


米株上昇
金利上昇ドル高円安

 

 

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