0から「FX」外国為替証拠金取引を勉強して 勝てるトレーダーを目指すブログ

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1月21日~1月25日に報じられた主なファンダメンタルズ

こんにちは(^^♪

今回も主なファンダメンタルズの動向を振り返ってみましょう。

 

1月21日月曜日

※18日、ブルームバーグ通信は、中国政府がアメリカからの輸入を1兆ドルおよそ増やし、2024年までに対米貿易黒字を0にすることを目指す案を提示したと報じました。
一方、トランプ大統領は19日、米中協議は上手くいくだろうと認識を示しながらも、中国の構造改革については妥協しない考えを強調。

※18日に発表された1月のミシガン大学消費者信頼感指数は90.7に低下し市場予想を大きく下回りました。
トランプ大統領が当選する直前の2016年10月以来の低水準で、先行きを示す期待指数も大きく低下しています。

※同じく18日、トランプ大統領が、北朝鮮のキム・ヨンチョル党副院長とホワイトハウスで会談し、二度目の米朝首脳会談を2月下旬に開催することで合意しました。
トランプ大統領が既に決めてたとする開催場所については、ベトナムの可能性が取りざたされています。
20日にはアメリ国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と、チェ外務次官がスウェーデンで実務協議を開始したと韓国の連合ニュースが報じています。
尚この場には韓国外務省の高官も滞在していて、三者会談に発展する可能性もあるほか日本の金杉アジア大洋州局長も現地でビーガン氏と対談する予定です。

アメリカでは20日、政府機関の一部閉鎖から30日目を迎えました。
19日にはトランプ大統領がテレビ演説を行い移民政策で妥協案を示しましたが、野党民主党は拒否する方針です。
トランプ氏は壁の建設費57億ドルおよそ6千2百億円の予算を求める一方、子供の時に親に連れられ、アメリカにきた違法移民を強制退去の対象から外す救済措置を3年間存続させる妥協案を提示しました。
この妥協案について下院で多数派を占める野党民主党ペロシ下院議長は「これまでに拒否した提案の寄せ集めで話にならない」と述べていて、政府閉鎖解除の見通しは見えていません。


1月22日(火曜日)
※イギリスのメイ首相は21日、下院で否決されたEUとの離脱合意案について、与野党から反発が強い北アイルランド問題への対応策を見直す方針を表明しました。
ただイギリス議会とEUの双方を納得させるような修正は難航しそうです。
メイ氏は具体的な修正を明らかにしませんでしたが、29日に下院で代替案を審議し、採決する見通しです。
与野党の一部議員からは3月29日に迫る離脱を延期するよう求める法案を提出する動きも出ています。


※INF(国際通貨基金)は21日、最新の世界経済見通しを発表し、今年の世界全体の成長率予想を去年の10月時点から19年 3.5% (↓0.2ポイント)、20年 3.6%  (↓0.1ポイント)下方修正しました。
下方修正の理由は、米中の貿易摩擦や、イギリスのEU離脱などを理由として上げています。
INFのラガルド専務理事は世界経済の成長が急激に減速するリスクが確実に高まっていると警鐘を鳴らしました。
一方、日本の成長率については消費税の増税対策を踏まえ19年  1.1% (↑0.2ポイント)上方修正しました。


1月23日(水曜日)

※安部総理大臣は22日ロシアのモスクワでプーチン大統領との首脳会談に臨みました。
両首脳は平和条約解決に向け議論を続けることで一致しました。
プーチン大統領は数年のうちに両国の貿易高を約3兆3千億円に引き上げることを要求しました。
安部総理をこれに応じる形で改めてロシアとの経済関係を強化する方針を示しました。

ただロシア国内で、北方領土返還への反発が強まる中、安部総理は北方領土という言葉は使わずロシア側に配慮する姿勢が際立ちました。
北方領土進展が見えないなか、今後は今年6月に大阪で開かれるG20までに何らかの結果を残せるかが焦点となります。

※スイスの金融大手UBSが22日に公表した、去年10月~12月気の決算で、預かり資産の流出が128億ドル約1兆4千億円に達しました。
UBSは株式市場の変動制の高まりや、貿易摩擦の激化を受けた「顧客の投資意欲の悪化は1-3月期も重しとなる」と分析しています。
税引き前利益は8億6千2百万ドルと市場予想を下回りエルモォティCEOは声明で「歴史的に厳しい状況」との認識を示しました。


アメリカの医療品、日用品大手ジョンソンエンドジョンソンは発表した去年10月~12月期の決算はがん治療薬などの売り上げが堅調で売上高と人株利益が市場予想を上回りました。
一方ベビーパウダーの発がん性を巡る訴訟の影響で訴訟関連の費用が前の年と比べてほぼ倍増しました。
また2019年通期の売上の見通しも市場予想を下回りました。


※全米不動産協会が発表した去年12月期の中古住宅販売件数は季節調整済みの年換算で499万戸(↓6.4%)とおよそ3年分の低い水準となりました。市場予想も下回りました。
発表もとはFRB(連邦準備制度理事会)の利上げによる住宅ローン金利の上昇が影響したと分析する一方、住宅ローン金利の上昇は一服していて販売は春にかけてある程度持ち直すとの見通しを示しました。

 

1月24日(木曜日)
※イギリスのEUからの離脱交渉をめぐり、EUのバルニエ主席報道官は23日、ブリュッセルで開かれた会合で、合意がないままの離脱の可能性が高まっていると警鐘を鳴らしました。
EUバルニエ主席交渉官→「合意なき離脱」というシナリオに備えることが今まで以上に重要になっている。
またバルニエ氏はイギリス議会が15日に否決した現在のEU離脱合意案にもとずく離脱か、合意がないままの離脱かの2つの方法しかないと強調し、イギリス側に譲歩を求めました。
これに先立ちバルニエ氏はヨーロッパメディアのインタビューでイギリスのEU離脱強硬派が離脱合意案に求められたアイルランド国境問題への対応策に期限を設けることを求めていることについて、「保険のようなものであり、期限付きでは役にたたないと述べました。」

※JPモルガンチェースのダイモンCEOは23日CNBCテレビに出演し、アメリカ経済を船に例えれば、GDP成長率2%~2.5%程度で操業を停止しようとしており、失速や景気後退もあり得ると警鐘を鳴らしました。
イギリスのEU離脱やFEBの金融政策、貿易摩擦などをリスクとして指摘しています。
一方でダイモン氏は「政治が機能すればGDP3%成長も可能との見方も示しました。」

アメリカの日用品大手P&Gプロクター&アングルの去年の10月~12月期の決算は主力のカミソリ用品の販売が落ち込んだものの、スキンケア用品などが好調で、売上高と1株利益が市場予想を上回りました。
純利益は前の年と比べて28%のプラスでした。
P&Gは2019年通期にかけても売り上げが伸びると見ていて、為替変動などの影響を除く実質売上高の見通しの上限を1%引き上げました。

1月25日(金曜日)
※ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁は24日、定例理事会後記者会見で、貿易摩擦などを背景にユーロ圏の経済成長を巡るリスクが高まりつつあるとの認識を示しました。
ECBドラギ総裁→地政学的リスクによる不確実性の高まりや、保護主義の脅威が景況感を押し下げている。
ドラギ総裁は中国の景気減速などによって外需が落ち込んでいることから経済指標は予想以上に弱く成長に関するリスクが下方に傾いたと指摘しました。
その一方でドラギ氏は「労働市場が堅調で賃金の上昇は続けている」と述べました。
また理事会では数人の参加者から「中国の景気減速は長く続かない」との見方もしめされてるということです。
急激な景気減速の可能性はまだ低いとして今回の定例理事会では金融政策の現状維持を決め、政策の先行きを示す「2019年夏までは現在の金利水準を維持」するとの声明文の文言を変更しませんでした。


※ヨーロッパの航空機メーカーエアバスのCEOは24日、イギリスがEUとの合意がないままに離脱することになった場合、イギリスへの投資を控えると表明しました。

アメリカのロス商務長官は24日、中国との通商交渉について妥結には程遠い状況だとして、来週予定している閣僚級の協議で全ての問題が解決する可能性は低いとの認識を示しました。
ロス長官はCNBCのインタビューで「来週の協議に向けて中国から代表団が訪れる」と説明しましたが、中国経済構造改革などをめぐって意見の隔たりが大きいことから米中は妥結まで何マイルも離れていると述べました。

アメリカン航空が発表した去年10月~12月期の決算は売上高は市場予想に届かなかったものの、旅客部門が好調で純利益と1株利益は市場予想を上回りました。
アメリカン航空は2019年も収益を伸ばせると見ていて特別項目を除く1株利益の見通しも市場予想を上回りました。
決算の発表を受け、株価は一時↑8%以上上昇しました。

 

アメリカ政府機関の閉鎖を解除「3週間の暫定予算に合意」

壁の建設をめぐり野党と対立、政府機関の一部が1カ月以上閉鎖、過去最長。

但し2月15日までの暫定措置。

トランプ大統領→合意できなければ非常事態宣言も。

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