今週２月４日（月曜日）～２月８日までに報じられた大まかなファンダメンタルズの振り返り。
こんばんは♪
来週の為替の考察、シナリオの記事を書きたかったのですが、デモ口座の期限が切れて現在チャートが見れないので、今週は携帯のＭＴ4を使って個人的に考察、シナリオを立てます。
デモ口座期限あるからふべんやなー(；一_一)
来週月曜日までチャート開けませんがな。。
私ごときの事情はどうでもいいのです(・へ・)
では、さっそく今週の大まかなファンダメンタルズを振り返っていきましょう♪
●１月４日（月曜日）に報じられたニュース。
※１月の雇用統計は政府機関閉鎖の影響で失業率は4.０％と悪化。
、非農業部門雇用者数は↑３０万４千人の増加と市場予想を大きく上回った。
賃金を示す平均時給は前年比↑3.2％の増加と伸びが鈍化。
また、１月のＩＳＭ製造業景気指数は56.6と大きく低下していた前の月から上昇し、市場予想も上回った。
※２日、台湾のホンハイ精密工業のカクタイメイ会長は、アメリカ中西部の液晶パネル工場の建設計画を見直すとの報道に関し、トランプ大統領から電話で直接計画の継続を求められたことを明かし、計画の続行を決めたと表明。
トランプ氏から人材採用など出来る限りの支援を行うと説得されたとの事。
※アメリカのポンペオ国務長官は２日の声明でＩＮＦ(中距離核戦力)廃棄条約を破棄するとロシア側に正式に通知したと発表しました。
６か月以内にロシアが条約違反している新型ミサイルなどを全て廃棄しなければ条約は失効するとしています。
これに対しロシア側も条約の義務履行を停止すると発表するなど強く反発していて核軍縮を巡る対立が表面化しています。
※トランプ大統領は３日に放送されたＣＢＳニュースのインタビューで「イランは深刻な問題だ、イランを見張る為にイラクを米軍をとどめた方がよいと述べ」米軍をイラクから撤退する考えはないと強調しました。
また混乱が続くベネズエラ情勢について「ベネズエラに米軍派遣する可能性もある」と述べたうえで、数ヶ月前にマドゥロ大統領からの会談要請を断ったと事を明らかにしました。
※イギリスのメイ首相は３日、サンデーテレグラフシーへの寄稿文で、ブルュッセルに戻る時はイギリスと北アイルランドのために戦う、新たな権限や考え、決意で武装しイギリス国民が希望したブレグジットを実現するための現実的な解決を目指すと述べ、離脱案を巡るＥＵとの再交渉に前向きな姿勢を示しました。
一方３月末に予定されているイギリスのＥＵ離脱まで２カ月を切る中、イギリスメディアは「合意なき離脱」のリスクが高まっていると伝えています。
※注目された米中貿易協議、、
７つの幅広い項目があって話し合ったとしています。
７つの項目
1. 技術移転の強制
2. 知的財産権の保護
3. 関税障壁
4. サイバー盗難
5. 国有企業への補助金
6. 市場開放
7. 通貨政策
トランプ氏と中国リュウカク副首相→米中首脳会談に漕ぎ着けた。
２月５日（火曜日）に報じられたニュース
※週明けのＮＹ株式相場はじわじわ上昇。
ただ決算、ＦＯＭＣ、通商協議、雇用統計と先週大量の材料を消化した市場は静かな一日。
※電気自動車大手テスラは、バッテリー技術会社のマックスウェル・テクノロジーズを約２億1.8００万ドル(約２４０億円)で買収。
買収は１株あたり４ドル７５セントでこれはマックスウェルの１日の株価終値をおよそ５5％を上回る水準です。
マックスウェルはエネルギー貯蔵デバイス「ウルトラキャパシタ」を製造していてテスラのマスクＣＥＯは「電気自動車の未来のカギ」となるものだと述べています。
※政府機関一部閉鎖の影響で発表が延期されていたアメリカの１１月の製造業受注が４日公表されました。
プラスの市場予想に反して前の月より↓０.6％減少し２カ月連続のマイナスとなりました。
米中貿易摩擦や景気の先行き不透明感から機械や電子機関連が大きく落ち込みました。
また設備投資の先行指標とされる航空機を除く非国防資本財↓０.6％の減少となりました。
※アメリカの半導体工業会は４日、去年の世界全体の半導体売上高が１年前に比べて↑13.７％増え過去最高を更新したと発表しました。
また出荷個数も初めて１兆個を上回りました。
一方去年後半から半導体の需要の減速や在庫調整が指摘される中、去年１２月の売上高は前の月と比べてアメリカ↓12.4％、ヨーロッパ↓4.9％、中国↓８.１％全ての地域でマイナスとなりました。
ただ発表元は人工知能や仮想現実などの普及により今後も堅調が見込まれるとしています。
※デンマーク当局は４日、中国の通信機器大手ファーウェイの社員２人が就労ビザなどの規則に違反したとして国外退去処分にしたと発表しました。
当局は今回の処分について「核国で行われているスパイ活動との関連性はない」と述べています。
また処分を受けた２人が中国人かどうかについては明らかにしていません。
一方ファーウェイは今回の件についてコメントは発表していません。
２月６日（水曜日）に報じられたニュース
※トランプ大統領が世界銀行の次期総裁候補にデービット・マルパス財務次官を検討しているとアメリカの複数のメディアが４日報じました。
６日にも正式に発表される見通しです。
財務省で国際問題を担当するマルパス氏は対中強硬派で知られていて世界銀行による中国向け融資を問題視するトランプ氏の意向が強く反映されたものとみられています。
※１月のＩＳＭ非製造業景気指数は56.7と前の月から↓1.3ポイント低下し、市場予想も下回りまわりました。
内訳では新規受注↓5.０ 事業活動↓1.5
また調査対象の18業種中、景況感が悪化した業種は７業種と前の月から急増しました。
発表元は｢政府機関閉鎖の影響を懸念しているが、事業環境についておおむね楽観｣していると分析しています。
※アメリカの医療品大手ラルフローレンが発表した去年１０月～１２月期の決算はネット販売が好調で売上高と純利益特別項目を除く１株利益は市場予想を上回りました。
ネット販売が１年前と比べておよそ↑2０％の増加となりその内訳は北米市場で↑21％、ヨーロッパ↑13％、アジア↑62％のプラスでした。
決算の発表を受け株価は一時12％以上上昇しました。
※去年１２月のユーロ圏の小売売上高は前の月より↓1.6％減少し市場予想と一致しました。
医療品やオンライン販売などの非食品が大きく落ち込みました。
国別ではドイツが↓4.3％のマイナスと2００7年５月以来の下げ幅を記録しましたがドイツ連邦統計庁を「年末商戦などで非常に強かった１８年１１月の反動」だと説明しています。
※ＥＵのヨーロッパ委員会の報道官が５日、イギリスのメイ首相が７日にブリュッセルのＥＵ本部でユンケル委員長と会談すると発表しました。
メイ首相はＥＵからの離脱案をめぐり再交渉を求める見通しと見られていますがＥＵ側は本格的な交渉を一貫して拒否しています。
こうした中メイ首相は北アイルランドを訪れ会見でアイルランドの「ハードボーダー」厳しい国境管理は必ず回避すると主張。
２月７日（木曜日）に報じられたニュース
※前の日のトランプ大統領の一般教書演説はマーケットが材料視するような内容は見当たらずＮＹの株式相場は決算の良しあしに反応する展開。
※アメリカの自動車最大手ＧＭ(ゼネラルモーターズ)が発表した去年１０月～１２月期の決算は利幅の大きいピックアップトラックなどが北米で好調だったことで売上高と１株利益が市場予想を上回りました。
去年から進めているコスト削減策も好決算に貢献しました。
販売台数は１年前に比べて北米で↓4.2％、中国で↓25.4％、落ち込んだものの利幅が大きい車種の販売が収益を押し上げました。
※音楽配信大手フポティファイ・テクノロジーの去年１０月～１２月期の決算は売上高が市場予想を下回りました。
割安料金プランの利用が増え利用者１人りあたりの収入が減ったことが重しとなりました。
一方月間利用者数は↑29％増え市場予想を上回りました。
またスポティファイはコンテンツ強化のため、ポッドキャスト製作会社2社の買収をすると発表。
※アメリカのムニューシン財務長官は６日、ＣＮＢCテレビのインタビューで｢中国との通商協議のため来週北京を訪問する｣事を明らかにしました。
この閣僚級会議にはライトハイザー通商代表も出席するとみられています。
ムニューシン氏は交渉期限の３月末までに合意できるようあらゆる努力を尽くしていると述べ、また先週ワシントンで行われた米中協議は非常に生産的だったと評価しました。
※ＥＵのヨーロッパ委員会は６日、ドイツの電気大手シーメンスとフランスの充電大手アルストムによる鉄道事業の統合計画を承認しないと発表しました。
ＥＵ競争法に違反すると判断しました。
鉄道車両最大手の中国中社に対抗する狙いで統合を後押ししていたドイツとフランスの両政府は判断は誤りだ中国の利益になるなどと猛反発し、ＥＵ競争法の見直しを訴えています。
※政府機関の一部閉鎖の発表が滞っていた去年１１月のアメリカの貿易統計はモノとサービスを合わせた貿易赤字が前の月より↓11.5％減少しました。
石油製品や携帯電話などの輸入が大きく減ったことが大きな要因です。
国別ではモノに限った対中貿易赤字が↓12％減り過去最高だった前の月からやや改善されました。
２月８日（金曜日）に報じられたニュース
※アメリカのトランプ大統領は先ほど通商問題を話し合う中国の習金平国家主席との首脳会談について交渉期限である３月１日までには行わない方針を明らかにしました。
トランプ大統領は記者団に対し、来月１日までの首脳会談開催を否定したうえでそれ以降の開催についてもまだ決まっていないと述べるにとどめました。
これに先立ちアメリカの複数のメディアは政府高官の話として「３月１日までに米中首脳会談が開かれる可能性は非常に低い」と報じました。
国家経済会議のクドロー委員長も大きな隔たりがあると述べ協議が難航していることを示唆しました。
※来月末にイギリスのＥＵ離脱いわゆるブレグジットが迫る中、メイ首相はＥＵ首脳の会談に臨みました。
メイ首相に対しＥＵ側は一旦まとまった離脱合意案について再交渉はしない考えを示し、自体は完全に息詰まっている。
ユンケル氏はイギリスとの再交渉には応じない考えを改めて示し、管理が不可能なアイルランドの国境問題は今回も一切進展しませんでした。
また、ＥＵのトゥスク大統領が６日、イギリス国内の離脱強硬派には地獄が用意されているという趣旨の発言をしたことに対し、メイ首相が反発するなど両者の感情的な対立も深刻です。
一方イギリスではブレグジットに伴う景気悪化の懸念も強くなっています。
イギリスの中央銀行が７日に発表した今年のＧＤＰ成長率の見通しは1.2％で、去年の見通しから大幅に引き下げられました。
これはリーマンショックを受けた2００9年の景気後退期以来の低い水準です。
※ドイツの景気の先行きに懸念が高まっています。
経済エネルギー省が７日に発表した１２月の鉱工業生産者物価指数は市場予想に反し前の月から↓０.4％のマイナスとなりました。
低下は４カ月連続です。
項目別では建設業が↓4.1％落ち込み全体を押し下げました。
またＥＵのヨーロッパ委員会は７日、最新の経済見通しを公表し、ドイツの今年のＧＤＰ成長率を従来から↓０.7ポイント下方修正しました。
新しい環境規制を受け自動車の生産が落ち込んでいるためとしています。
※ツイッターの去年１０月～１２月期の決算で売上高と１株利益は市場予想を上回りました。
ただ、１月～3月期の売上高見通しの中央値が市場予想を下回ったほか、営業コストが大幅に増える見通しを示したことから株価は一時11％を超える下げ幅になりました。
また違反アカウントの削除により月間の平均利用者数の減少が続く中、今後はこれに代わる指標としてツイッター上で広告をみた利用者の数を公表すると発表しました。
※アメリカの食肉大手タイソン・フーズ１０月～１２月期の決算は１年前に比べ↓66％の減益となりました。
また売上高も↓０.4５％減りました。
アメリカ産の豚肉に対する中国の報復関税の影響でアメリカ国内の供給が過剰になり豚肉の平均価格が下落、これをうけて豚肉の売り上げが↓８％落ち込みました。
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