1月15日~18日 ファンダメンタルズの振り返り
15日~18日までの経済の動向やファンダメンタルなどの振り返り。
15日(火曜日)
※弱い中国の貿易統計を受けて中国経済の減速が意識され、週明けのダウは軟調に推移、ただ本格化する決算が支えになり下値は限定的となった。
※金融大手で最初となるシティーグループの決算が好感され金融全体に買いが広がりました。
※金融大手の10月~12月期の決算、JPモルガンチェース、ウエルズ・ファーゴ共に振るわない結果に。
16日(水曜日)
※注目されたイギリス議会での離脱案の採決は大方の予想通り否決。
※1月のニューヨーク連銀製造業景気指数は3.9と予想を大きく下回り、2017年5月以来の低水準となりました。
6ヶ月先の見通しも前の月から↓12.8ポイントの低下と大きく落ち込みました。
※アメリカの去年12月の生産者物価指数は前の月に比べ0.2%の低下となり市場予想を下回りました。
今回の落ち込みは2年4ヶ月ぶりの大きさです。
エネルギーが↓5.4%のマイナスとなり全体を押し下げました。
また変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数も↓0.1%の低下でした。
17日(木曜日)
※前の日にブレグジットの混乱をよそに節目を上回ったアメリカの株式相場は好決算を材料に上昇が続く。
※EUヨーロッパ連合との離脱合意案が大差で否決されたことを受けて、野党労働党が内閣不信任案を提出し、イギリス議会下院で16日、採決が行われましたが不信任案は僅差で否決されメイ首相の続投が決まりました。
※FRB(連邦準備制度理事会)は16日、最新の地区連銀経済報告を公表し、「大半の地区で経済活動は緩やかに拡大している」と示しました。
※ゴールドマンサックス、バンクオブアメリカの10月~12月期の決算は市場予想を上回る好決算でした。
18日(金曜日)
※アメリカの金融大手モルガンスタンレーの去年お10月~12月期の決算は1年前から10%減収となり市場予想を下回りました。
※中国の商務省は17日、リュウカク副首相が30日~31日の日程で訪米し、閣僚級の貿易協議を行うと発表しました。
アメリカ側は、ライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官などが出席する見通しです。
交渉期限の3月1日が迫る中、中国による知的財産権侵害などの問題で妥協点を見いだせるかが焦点となりそうです。
※アメリカの先週一週間の新規失業保険申請者数は、増加するとの市場の予想に反して、前の週から↓3千人減少し、21万3千人となりました。
また合わせて発表された、1月5日までの一週間の連邦政府の職員による新規失業保険の申請は、その前の週から、2倍以上に増えました。
政府閉鎖の影響で自宅待機となっている職員は一時解雇扱いとなり、失業保険を受け取れる可能性があることから申請が急増しているとみられます。